一般貸切旅客自動車運送事業の始め方

申請依頼から事業営業までの流れ

（申請前準備期間）
　１．業務受任
　２．審査基準の確認・適合調整
　３．申請書作成・ご用意いただく書類のご依頼
（申請後審査期間）
　４．営業所の所在地を管轄する運輸支局に申請書を提出
　５．役員法令試験の受験（毎月の実施、２回まで受験可）→合格
　６．運輸局で書類審査（標準処理期間は３～５ヶ月）
　７．許可処分の通知（許可処分の通知は、通常は電話で行われ、同時に許可証交付式の日時が案内されます。）
（許可通知から事業開始までの期間）
　８．運輸局による申請者の事務所及び駐車場の現地調査（申請者は同席を求められます。）
　９．一般貸切旅客自動車運送事業許可証交付（式）（当日は指導講習が行われますので、申請者若しくは法人の場合の担当役員が出席します。)
１０．登録免許税（９万円）の納付　
１１．安全管理規程の作成・届出
１２．安全統括管理者の選任・届出　
１３．運賃料金設定届及び運行管理者・整備管理者選任届
１４．事業用自動車等移動連絡書交付
１５．車両登録（緑ナンバー取得）
１６．運輸事業（営業）開始（許可後６ヶ月以内に営業開始が義務付けられ、開始後遅滞なく運輸開始届を提出）（※２）
（事業開始後）
１７．巡回指導（事業開始届の提出後、１～３ヶ月後に「適正化実施機関」により巡回指導が実施されます）

その他、社内での運行準備作業

●任意保険の加入
●点呼記録簿等の帳票類の準備
●運賃料金、運送約款、看板等の掲示
　（自社独自の約款を作成した場合は、事前に約款の認可申請を要しますが、標準運送約款を適用する場合は、認可申請は不要となります。）
●安全管理規程、運行管理規程、整備管理規程の作成
●就業規則、３６協定の作成・届出
●社会保険、労働保険の加入手続き
●運転者適性診断の受診
●新任運転者への指導教育の実施
●健康診断の受診

上記からも、申請開始から様々な申請・認可及び届出、更に事前準備作業を要することが理解できると思います。
短期間で事業開始を実現させるポイントは、「しっかりした事前準備」にあります。
「関係法令を十分に理解し設備及び事業に関わる人の確保」、「漏れのない申請書の作成・提出」、そして、事業開始までに必要となる手続きを時系列に整理し、出来ることから順に事前準備されることが重要です。

そして、忘れてはならないことが、事業開始までには多額の資金確保を要することです。
土地や事務所、そして事業用自動車の確保に多くの資金が投入されます。それだけではありません。事業を動かすには多くの人材の確保が必要です。そして、事業の開始が遅れれば、それだけ資金を回収する術も遅れることになります。

運送事業許可申請は非常に難解な手続きでもあります。少しでも不安を感じる様であれば、専門家でもある行政書士にお尋ねください。

許可申請

各許可要件を満たし、かつ、欠格事由に該当しないことを確認したら指定される申請書類を確認し作成を始めます。実際の申請では、申請書を含むあらかじめ指定された書類及び各許可要件ごとに必要とされる資料の添付をして申請することになります。

⑴　許可を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出します。　
　①　氏名又は名称及び住所並びに法人である場合に代表者氏名
　②　経営しようとする一般旅客自動車運送事業の種別（一般貸切旅客自動車運送事業）
　③　許可に条件を付することを前提とした場合は、その条件
　　　（例：車椅子の乗降装置、車椅子固定設備等を装着した車両を使用して旅客を運送する業務に限る。等）
　④　事業計画及び事業施設の概要

⑵　⑴の申請書には、事業用自動車の運行管理体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付します。

事業許可通知から事業開始までの手続き

事業許可を取得後６ヶ月以内に当該申請事業を開始する必要があります。
一般貸切旅客自動車運送事業では事業許可取得後事業開始までに準備しなければならないことが多数ありますので、許可取得後もあわただしい６ヶ月を過ごすことになると思います。そのためにも、予め許可取得前にできる準備をされておくことをお勧めいたします。
「予定していた人材が確保できなかった」等の不測の事態が起こることが無いように早めに人選されるようにしてください。特に、運転手には対しては、「運転者適性診断」、「健康診断」、「新任運転者への指導教育」等を実施しなければなりません。人選だけでなく、上記受診の日程調整も許可取得前にされておくとよいでしょう。
また、社会保険・労働保険の加入手続き、就業規則・３６協定の作成・届出、更に各種規程の作成等も事前に準備できることでもあります。
計画性をもって、この期間を迎えることが重要であります。

●運送事業許可の通知

法令試験に合格をし、申請に対する審査が終了したら営業所を管轄する地方運輸支局から許可取得の通知があります。

その際に、運送事業許可書の交付式が行われる場所・日時の通知がありますので、その指定に基づき、申請者が法人の場合は担当する役員、個人事業主の場合は事業主が出席するようにしてください。
通常、交付式では、運輸許可書、登録免許税納付書が手渡されるほか、新規許可事業者等講習会が開催され、事業者として遵守すべき法令や、許可取得後に提出する書類の説明を受けます。
今後、事業を行う上で大切な講習となりますので、体調を整えて受講に望んでください。

●登録免許税の納付

登録免許税は９万円です。
交付式で交付された登録免許税納付書を、指定される銀行か郵便局に提出して納付をします。納付期限が許可取得日から1ヶ月以内と定められていますので、許可取得後最初に行う手続きであると意識付けをしてください。
なお、コンビニでは納付ができませんのでご注意ください。

●安全管理規程・安全統括管理者選任の届出

運輸事業者が、経営トップから現場まで一体となって安全管理体制を構築することを目的とした運輸安全マネジメント制度が平成１８年１０月より始まり、平成２４年４月に起きた関越自動車道高速ツアーバス事故をきっかけに、平成２５年１０月より、「全ての貸切バス事業者」及び「貸切委託運行許可を得た乗合バス事業者」に、「安全管理規程の届出」と共に、遅滞なく「安全統括管理責任者の届出」が義務付けられまております。

安全管理規程の記載内容
　輸送の安全の確保のための基本的な方針、実施計画、管理体制等に関する事項を規定する必要があります。

安全統括管理者
　事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、運行の安全確保に関する業務、点検・整備の管理に関する業務又はこれらの業務を管理す
　る業務について３年以上従事した経験を有する者から選任しなければなりません。

●運賃料金設定の届出及び運行管理者・整備管理者選任届の提出

運賃料金の設定・変更については、道路運送法より、「一般貸切旅客自動車運送事業者は、旅客及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。」と定められております。
その運賃・料金設定にも、各地方運輸局長が設定する下限額以上であることが求められ、更に、安全コストが反映された合理的でわかり易い時間・キロ併用運賃方式の導入が求められます。また、国土交通大臣は、届出のあった運賃料金について、各種条件を懸案して変更命令を行うことができます。

当該事業許可申請の際、提出書類の「事業用自動車の運行管理及び整備管理の体制」の中で、運行管理者及び整備管理者の指定は行いますが、ここでは正式に選任した旨の届出を行うことになります。
通常は、あらかじめ交付式当日までに用意をして、交付式の当日に届出を済ませてしまいます。

提出書類は選任届出の他、次の書類の提出が必要となります。

運行管理者
　・運行管理者資格者証の写し

整備管理者（整備士有資格者）
　・自動車整備士技能検定合格証の写し
　・整備管理者本人の同意書（整備管理者選任届出書に添付する書面）

整備管理者（整備士の資格なし）
　・整備管理者選任前研修終了証明書の写し
　・実務経験証明書（２年以上）
　・整備管理者本人の同意書（整備管理者選任届出書に添付する書面）

・車両登録（緑ナンバー取得）

運賃料金設定届と運航管理者・整備管理者選任届が行われるとと「事業用自動車等連絡書」が発行されます。
この「連絡書」が通常の自動車登録に必要となる車庫証明書の役割を持つことになり、「連絡書」に必要事項を記入し、添付を要する書類とともに営業所を管轄する運輸支局の輸送部門窓口に提出することにより「緑ナンバーの交付」を得ることになります。

提出が必要となる書類
　・事業用自動車等連絡書（２通）
　・手数料納付書
　・新車の場合は諸元表、中古車の場合は自動車検査証（車検証）の写し

事業用自動車に緑ナンバーの取付けが完了したら、自動車任意保険に加入してください。自動車任意保険の加入には、事業許可で求められる保険契約の内容に必要最低基準が設けられています。事業許可申請時に報告されている通りの補償内容で加入されるようにしてください。

・運輸開始届及び運賃料金設定届の提出

全ての準備が整う整いましたら運輸事業が開始されますが、最後に残された届け出が運輸開始届になります。また、その提出期限は、実際に運輸事業が開始されてから３０日以内に次の書類をまとめて届をしなければなりません。

次の書類を「運輸開始届出書」に添付して提出をします。
　・自主点検票
　・事業用自動車の車検証の写し（緑ナンバー取得後のもの。）
　・任意保険の保険証の写し
　・事業用施設の写真
　　　営業所：全景及び内部、点呼執行場所、運賃料金・運送約款の掲示状況
　　　自動車車庫：全景及び道路出入口付近状況
　　　事業用自動車：使用者の指名・名称、記号
　　　休憩仮眠施設
　・運行管理者（補助者）選任届の写し
　・整備管理者選任届の写し
　・事業用自動車の点検整備記録簿の写し（中古車両を事業用として使用する場合）
　・健康保険・厚生年金保険新規適用届の写し及び労働保険・保険関係成立届の写し
　・PC設置の写真及びメールアドレスを記載した書面

・巡回指導・監査

旅客事業開始後、毎年度１回の「適正化実施機関による巡回指導」が実施されます。
（貸切バス事業者安全性評価認定及び運輸マネジメント評価等により「優良」と認められた事業者については、最大で「２年間で１回の実施」とする軽減措置が取られます。）

通常は、実施日が決まると、実施日の２～３週間前に実施機関より案内文書が申請書記載の営業所宛てに郵送されることになります。
巡回指導は、指導員2名が営業所を訪問し、運送事業法令に則った適性運営がされているかの確認を、１～２時間程で実施されます。

巡回指導の結果は、各項目別に「適・否」の判定が行われ、全項目に占める「適」の割合により。A・Ｂ・Ⅽ・Ⅾ・Ｅ の５段階で評価されます。
また、「否」の判定を受けた項目については、巡回指導の翌日から原則３０日以内に、当項目に係る関係書類を提出することにより、その改善状況を適正化機関に報告するように指導されます。

適正化実施機関により実施される「巡回指導」とは別に、国土交通省（運輸局や運輸支局）により実施される「監査」を受けることが有ります。
「監査」が実施されるケースとして、「重大な事故を起こしたとき」、「巡回指導によって悪質な法令違反が発見されたとき」、「法令違反の疑いがある等の通報があったとき」、更に「正当な理由なく巡回指導を拒否したとき」などにより実施されることになります。
また、「監査」は、巡回指導とは違い、突然に監査官がやってきて実施されたり、日時を指定して運輸局窓口に呼び出される等の方法で行われ、実施方法によっては、１日では終わらず監査官が納得するまで数日間に渡って実施されることがあります。
もし、監査の結果、問題があるとの指摘を受けた場合、改善報告の指示を受けるとともに、行政処分としてナンバーを取り上げられ車両が使用できなくなる期間が生じたり、更に悪質と判断された場合は、営業停止処分や許可取り消し等の処分を受ける可能性が有ります。

貸切バス事業許可更新制度

平成２８年に起きた痛ましい事故をきっかけに、不適格事業者の排除や運転者への安全教育の実施等、事業者における安全対策が徹底されることを目的として事業許可更新制度が導入されることになりました。
事業許可期間は更新日から５年となりますので、その期間を経過する２～４か月前までに更新手続きを行わなければなりません。
もし、更新を忘れてしまいその期間が経過されますとその失念に対する救済方法は一切ありませんので、事業許可は自動的に失効となり期間経過後の事業を行うことができなくなります。
その後においても事業の継続を希望されるのであれば再度新規申請手続きを行い、新たな事業許可を取得する必要があります。非常に時間と労力を要することになり、もちろん、事業許可が取得されるまでは輸送事業を行うことはできませんので更新期間に受けて中止して管理するとともに、事前に準備を心がけることが重要となります。

具体的には、許可期限満了日により次のように更新時期が定められております。

事業許可更新基準
事業許可更新申請においては、次の基準を満たす必要があります。
　　・財務状況が赤字ではない
　　・法令試験の合格をしている
　　・不適業者となる行政処分を受けていない

更新申請で提出を求められる書類
更新許可申請では、「一般貸切旅客自動車運送事業 更新許可申請書」に次の書類を添付して申請します。
　●輸送の安全を確保するための投資内容を定めた計画「安全投資計画」
　　　・「輸送に係る安全管理体制の確保に関する事項」
　　　・「事業用自動車の取得（安全装置を含む）並びに点検及び整備に関する事項」
　　　・「その他投資の内容として必要な事項」
　　　これらの事項を記した計画書の作成・提出が求められます。

　●「事業収支見積書」
　　　「安全投資計画」に従って事業を遂行することができる十分な経理的基礎を有することの証として「事業収支見積書」の提出が求められます。
　　　もちろん、ただ提出すればよいというものではなく、収支においてマイナスが無いことが重要となります。

　●「安全投資状況等報告書」
　　具体的には次の報告書を提出することになります。
　　　★安全投資実績
　　　★事業収支実績報告書
　　　★貸借対照表
　　　★損益計算書
　　　★社会保険の納入を証明する書面
　　　★労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
　　　★事業者の中で給与が最も低い運転者の支払賃金の内訳が分る書面及び当該運転者の賃金台帳等

事業許可更新時に求められる審査基準
一般貸切旅客自動車運送事業では、許可取得後５年ごとに事業許可の更新が求められ、更新申請では、次の項目で審査が行われます。　

注：１．貸切バス事業者安全性評価認定制度により一ツ星以上を取得している事業者については、「１２．法令遵守」で求める「申請者又は法人の代表権
　　　　を有する常勤役員が必要とする法令知識」を取得されているものとして、その取扱を行います。
　　２．「９．安全投資計画」及び「１０．事業収支見積書」に加え、「㋑ . 安全投資実績」及び「㋺ . 事業収支実績報告書」の提出を行います。
　　　　なお、㋺については、専門的知見を有する者から見て、適切なものでなければなりません。
　　３．事業許可更新申請では、以下のいずれにも該当しないことが求められます。
　　　❶　許可を申請する年の直近１事業年度において事業者の財務状況が債務超過であり、かつ直近３事業年度の収支が連続で赤字である。
　　　　　ただし、親会社等からの融資が確実に得られること等事業継続のための支援の受領が客観的に説明される場合はこの限りではありません。
　　　❷　最低賃金法に基づく水準未満の賃金が支払われている。
　　　❸　前回の許可期限満了日の翌日から更新申請時までの間に毎年連続して、道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及
　　　　び、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反による輸送施設の使用停止以
　　　　上の処分又は使用制限（禁止）の処分を受けている。
　　　❹　前回の許可期限満了日の翌日から更新申請時までの間に、道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び、特定地域
　　　　及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は
　　　　使用制限（禁止）の処分を受けた場合であって、更新許可申請時まで「輸送安全マネジメント評価」を受けて

まとめ

これから事業を始めようとする方は、事業開始の準備、事業開始からの体制づくり、事業を軌道に乗せるまでの青写真づくりと何かと気がかりな点が多いのではないでしょうか。しかし、実際には「バス事業を始めたい、でも、何から始めればよいか判らない」、そんなことで悩まれる方は多いのではないかと思われます。

これまでの案内からもお分かりいただけたかと思いますが、事業許可申請から事業開始までに多くの申請・届出を要し、さらに事業を開始してからも定期的な報告事項等の届出が義務付けられています。また、運送事業者は、常に安全かつ確実な輸送業務の実現に資し、高い法令順守及び健全経営に努めることが求められております。　

運送事業に係る許可申請は、行政書士が扱う申請業務の中でも難易度の高い業務の一つであり、手間と時間がかかるだけでなく、細かい法令に気を配りながら一つひとつ丁寧に申請の準備を進めなければなりません。
行政書士が事業開始申請の過程で適切なアドバイスを行います。

いたずらに時間をかける前にお気軽にご相談ください。