専任技術者の設置要件

　「専任技術者」とは
　その営業所に常勤し、もっぱら請負契約の適切な締結及び履行の確保を業務の目的し、現場に従事する技術者等をバックアップ・サポートすることをその使命とし、次の「専技」としての資格を有することを証明した者をいいます。

建設業の許可を要する事業活動を行うには、次に該当する許可業種ごとの常勤の専任技術者を事業活動を行う各営業所ごとに設置しなければなりません。

参考資料（外部リンク）

指定学科一覧　　建設産業・不動産業：指定学科一覧 – 国土交通省 (mlit.go.jp)

〇　「専技」を設置するにあたり、次の点でのご留意が必要となります

　　・原則として「専技」には専任性が求められるため、「他社の代表取締役及び清算人等」は、申請会社の「専技」になることはできません。
　　　（「他社」において複数の代表取締役が存在し、申請会社での常勤性に問題が無い場合は除かれます。）
　　・「専技」は建設業の「他社の技術者」にはなれません。
　　　また、管理建築士、宅地建物取引業免許における専任の取引士等、他の法令により専任を要する者と兼ねることはできません。
　　・国会議員又は地方公共団体の議員は専任性の観点から「専技」にはなれません。
　　・住居地が著しく遠距離にあり常識的に常時通勤は不可能と判断される者は、専任性の観点から当該営業所では「専技」になれません。

　　・同一人が、同一営業所内で「常勤役員等（経営業務責任者）」と「専技」の両者を兼務することができます。
　　・複数の業種の「専技」の要件を満たしている者は、同一営業所の複数の業種の「専技」を兼ねることができます。

　　

主任技術者・管理技術者とは

建設業法では、各工事現場における当該建設工事に関し、実務経験又は所定の資格を有する者を配置して工事施工の技術上の管理を行わせるものとされ、また、工事現場に配置される技術者は、所属する建設業者と直接かつ恒常的な雇用関係にある者を設置しなければならないとされております。
よって、建設現場では設置要件を満たす技術者の配置が義務付けられ、工事現場の規模等によって「主任技術者」又は「管理技術者」の設置が求められております。
では、「専任技術者」とは言葉が非常に似てはおりますが、その求められる役割にはどのような違いが有るのかを簡単に説明いたします。

「専任技術者」とは
許可事業を行う営業所に常勤して、適正な請負契約の締結、履行の確保及び現場のバックアップ・サポートを行うことをその任として配置が義務付けられる者をいいます。

「主任技術者」とは
建設業許可を受けた事業者が建設工事を施工する場合、請負金額の「大・小」、「元・下請」に関わらず、工事現場での施行技術上の管理・監督を行う者であり、全ての工事現場に配置が義務付けられております。
なお、主任技術者の資格要件は、主に、担当する工種に応じた１級・２級国家資格、又は一定期間以上の実務経験が必要とされております。

「管理技術者」とは
発注者から直接工事を請負う者で、4,500万円以上（建築一式工事では 7,000万円以上）の下請契約を締結して工事を行う場合に設置が求められ、「主任技術者」に代わり工事現場に配置が義務付けられる者をいいます。
「管理技術者」に求められる業務内容は、「主任技術者」のそれとほぼ同じではありますが、下請事業者の指導を行うことが業務内容に含まれますので、管理技術者の資格要件では、担当する工種に応じた１級国家資格、又は一定期間以上の実務経験が必要とされ、求められる要件のレベルもより高いものとなっております。

「専任技術者」と「主任技術者」、「管理技術者」は兼務が可能？

「専任技術者」は営業所に「常勤」することが求められ、他方、「主任技術者」及び「管理技術者」は「工事現場に配置」され現場を指揮・監督することが求められているため、互いの技術職は原則兼務を認めてはいません。
しかし、近年の建設業界では働き手不足は深刻な問題でもあり、また、一人親方による許可取得も増える傾向にあります。そこで、一定の要件を満たすことを条件に兼務が認められるようになり、多くの一人親方事業者に利用されてきております。

次の①～④の要件をすべて満たす場合に限り「専任技術者」と「主任技術者」及び「管理技術者」の兼任が可能となります。
　①　当該専任技術者が設置される営業所で請負契約が締結された工事である。
　②　工事現場の職務しながら実質的に営業所の職務も従事しうる程度に工事現場と営業所が近接（およそ10㎞以内）している。（※）
　③　工事現場と営業所との間で常時連絡をとりうる体制がある。
　④　当該請負工事金額が4,000万円（建築一式工事 8,000万円）以下（これを、「非専任現場」といいます。）の工事現場である。（現状では、「専
　　任現場」との兼務は認められておりません。）
（※）：上記要件を満たす限り、「専任技術者」が「主任技術者」として複数現場を兼務することが可能となりますが、その際の要件の一つである「近
　　　接」については、「専任技術者の専任・常勤」の要件から営業所と工事現場の距離を問うものでありますので、工事現場同士の間では距離要件を問
　　　うものではありません。

まとめ

専任技術者の設置は、建設業許可取得の必須要件でもあり、許可要件を満たす人材の確保することが当該許可申請におおいても大切な作業となります。
そこで、「どのような人材を確保すべきか、どのような資格を要するのか」を知ることが非常に重要であり、条件を満たさない者を配置の前提で当該申請に向けた準備を進めることは、無駄な時間を過ごすことであり、時間的・経済的に大きな損失を被る可能性が有ります。

当事務所では、ヒアリングシートを使いながら各種資格要件を確認して参ります。
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