自動車登録

普通自動車（四輪）申請手続きの案内

自動車にナンバープレート取付（「登録」）の完了がしなければ公道を走ることができません。また、「登録」手続きを完了するためには、必要書類を用意して「正しい登録」を行う必要が有ります。具体的に、「新しく自動車を購入したとき」、「知人から自動車を譲り受けたとき」、「引っ越しにより新しい地で自動車を使用するとき」又は「自動車を乗らなくなったとき（処分したとき）」等、これらの原因が生じたとき「登録」手続きを行う必要が有ります。
こちらでは、それぞれの場面による「登録」の種類及び必要書類をご案内いして参ります。

新規登録申請

新車を購入したときの「新車新規」や、登録を受けていない中古自動車（一時抹消済車両）を車検を受け登録する「中古車新規」、さらに、海外から輸入した自動車（並行輸入車）を検査を受け登録する「輸入車新規」等、これらの登録手続きを「新規登録」手続きといいます。
しかし、実際の「新規登録」手続きについては、販売元（カー・ディーラー、中古車販売店等）が「新規登録」を行ったうえで契約者のもとへ納車されることが一般であり、申請者（新所有者）自らが登録手続きを行うケースは少ないかと思われます。しかし、インターネットの活用により自動車が気軽に売買できる現在では、「中古車新規」を行う機会があることも十分に想定されます。

変更登録申請

登録されている「所有者又は使用者の氏名、名称又は住所、使用の本拠の位置等に変更」が生じたときは「変更登録」申請をしなければなりません。また、この義務は自動車を所有している者が、その事由があった日から１５日以内に行うこととされております。（移転登録又は永久抹消申請をする場合はこの限りではありません。）
上記のことからも、所有者自身（使用者変更にの場合を含む。）に当該申請の発生原因があり、所有者自身に当該申請を行う義務が生じます。
また、変更原因によっては、事前に車庫証明書の取得が必要となり、車庫証明の申請（届出）先は、管轄する警察署であり、登録業務を行う管轄運輸支局（管轄運輸事務所）とは異なります。
「申請に不安のある又は申請に掛ける時間が無い」という方は行政書士に依頼されますことをお勧めいたします。

移転登録申請

自動車を個人間で売買（譲渡）したとき、相続を原因として名義を書き換えるとき又は登録されている中古自動車を購入したとき等の「登録自動車の所有者名義を他の者に変更」するときは「移転登録」申請をしなければなりません。
また、移転登録では、そのほとんどのケースで、事前に車庫証明書の取得が必要となります。

抹消登録申請

所有する自動車の使用を中止（処分等）したときに行うのが「抹消登録」申請です。しかし、「抹消登録」と言いましても、その処分の方法により次のように分けて考える必要が有ります。
　　・「一時抹消登録」・・・一時的に使用を中止し、再度、新規登録によりその使用を再開する抹消方法
　　・「輸出抹消登録」・・・国内での使用を中止し、海外への輸出を目的とする抹消方法
　　・「永久抹消登録」・・・保有自動車を解体処分する等、永久にその使用を中止する抹消方法
海外赴任により自動車を国内に保管させておく際の「一時抹消登録」等、その抹消方法は様々な理由に基づくことが考えられますが、一般的に「一時抹消登録」及び「輸出抹消登録」は、当該車両を引き受けた専門業者によって行われることが多いのではないでしょうか。
ここでは、「永久抹消登録」を想定してご説明してまいります。

軽自動車（四輪）申請手続きの案内

　軽自動車を所有・使用するためには、普通自動車と同じように必要事項が記載された自動車検査証（車検証）を保有することが求められ、また、その記載事項に変更が生じた場合や使用をやめた場合などにも一定事項を届け出る必要が有ります。
　しかし、軽自動車には、申請手続きの際に自動車保管場所証明書（車庫証明）の添付を求められていない（申請手続き終了後一定期間内に保管場所標章交付申請を要する地域が有ります。）、ナンバープレートに封印を打刻する必要がない等により、普通自動車の申請手続きとは求められる書類が異なります。

各種申請に必要となる書類をご案内いたします。

「中古車新規検査」に必要となる書類（ナンバーの付いていない中古車を購入したときなどに行います。）

　　・OCRシート軽第１号様式又は軽専用第１号様式
　　・OCRシート軽第２号様式（諸元に変更が有る場合に必要となります。）
　　・申請審査書（手数料納付）
　　・自動車検査証返納証明書（軽自動車の使用を一時中止した際に交付される書類です。）
　　・使用者であることを証する書面
　　　　譲渡証明書、軽自動車検査証返納証明書等
　　・使用者の住所を証する書面
　　　　個人：住民票（マイナンバーの記載のないもの）又は印鑑証明書のいずれかの書面（いずれの書面の「写しも可」となります。）
　　　　法人：商業登記簿謄（抄）本、登録事項証明書又は印鑑証明書等のいずれかの書面（いずれの書面の「写しも可」となります。）
　　・軽自動車検査票（持込検査を受ける場合に必要となります。）
　　・点検整備記録簿
　　・保安基準適合証（指定自動車整備事業者が整備又は検査をした場合に必要となります。）
　　・自動車重量税納付書又は非課税証明書
　　・自動車損害賠償責任保険証明書
　　・改善措置済証（タカタ製エコバックの車検停止措置対象車両でリコールが未改修車両が対象となります。）
　　・申請依頼書（代理人による申請の場合に必要となります。）
　　・軽自動車税（種別割・環境性能割）申告書
　　・事業用自動車等連絡書（事業用（黒ナンバー）として使用する場合に必要で、あらかじめ運輸支局に提出が求められます。）

「変更登録」に必要となる書類（引っ越しによる住所変更や結婚による住所・氏名変更などの原因が生じたときに行います。）

　　・OCRシート軽第１号様式又は軽専用第１号様式
　　・OCRシート軽第２号様式（諸元に変更が有る場合に必要となります。）
　　・使用者の住所を証する書面
　　・自動車検査証（車検証）
　　・ナンバープレート（ナンバー変更を要するばあに必要となります。）
　　・申請依頼書（代理人による申請の場合に必要となります。）
　　・軽自動車税（種別割）申告書
　　・事業用自動車等連絡書（事業用（黒ナンバー）として使用する場合に必要で、あらかじめ運輸支局に提出が求められます。）
　※構造変更を伴う場合は次の書類も必要となります。
　　・審査請求書（手数料納付）
　　・自動車重量税納付書又は非課税証明書
　　・自動車損害賠償責任保険証明書

「移転登録」に必要となる書類（売買や相続などを原因に所有者に変更が生じた場合に行います。）

　　・OCRシート軽第１号様式又は軽専用第１号様式
　　・OCRシート軽第２号様式（諸元に変更が有る場合に必要となります。）
　　・使用者の住所を証する書面
　　・自動車検査証（車検証）
　　・ナンバープレート（ナンバー変更を要する場合に必要となります。）
　　・申請依頼書（代理人による申請の場合に必要となります。）
　　・軽自動車税（種別割・環境性能割）申告書
　　・事業用自動車等連絡書（事業用（黒ナンバー）として使用する場合に必要で、あらかじめ運輸支局に提出が求められます。）
　※構造変更を伴う場合は次の書類も必要となります。
　　・審査請求書（手数料納付）
　　・軽自動車検査票
　　・点検整備記録簿
　　・自動車重量税納付書又は非課税証明書
　　・自動車損害賠償責任保険証明書

「一時抹消登録（自動車検査証返納届）」に必要となる書類（一時的に自動車の使用を止めるときに行います。）

　　・OCRシート軽第４号様式
　　・申請審査書（手数料納付）
　　・自動車検査証（車検証）　
　　・ナンバープレート
　　・申請依頼書（代理人による申請の場合に必要となります。）
　　・軽自動車税（種別割）申告書

まとめ

　自動車登録（検査）申請は必要書類をそろえて担当官公署に提出することによって手続きが完了します。自動車関連事業に従事された経験をお持ちの方であればさほど難しい業務ではないかもしれません。しかし、申請手続きは、車検証が発行されたら終わりというわけではなく、そこから自動車税の申告、ナンバープレートの発行・取付けを行う必要があり、不慣れな方には何から手を付ければよいか非常に迷うものではないでしょうか。また、官公署への申請ですので、受付業務は平日のみです。普段お仕事をなされている方は、時間の都合をつけることも一苦労かと思います。
　申請業務に慣れた行政書士であれば、煩わしい業務ををすべて引き受けてくれます。なお、本業務は行政書士の専権事項ですので、行政書士以外（個別の法律により認められる者を除く。）のものが報酬を受け取り業務を代理することができません。
　是非、登録手続きをお考えの際には行政書士にお声がけなさってみて下さい。